（ www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html より引用）
　中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。
（中略）
　中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。
（引用終わり）

中国は武漢ウィルスで欧米や日本で弱っている企業の買収が活発化している。
ただ日本では令和2年6月7日から外資による日本企業の株式取得を規制する改正外為法が適用され、海外投資家が1％以上（以前は10％）の株式を取得する場合は事前に届け出が義務付けられることになる。
しかし中国はこのことは当然知っているので日本の法律に引っかからないような買収を画策している。
それが日本の観光地で疲弊した旅館などの買収である。
インバウンドで中国人観光客をメインにして儲けてきた旅館は武漢ウィルスで疲弊してしまい、中国人に買われるのは自業自得でもある。
しかし日本国としては中国人による買収は「自業自得」では済まされない。
中国による北海道の土地やリゾート地の買収は日本人の多くが知って危機感を持っているが、日本政府の対応は非常に鈍い。
外国人による土地買収、外国人と言ってもそのほとんどは中国人だから、「中国人による土地買収」と言った方がわかりやすい。
これを推進してマニュアルまで作って「どうぞ買って下さい」とやっているのが公明党しか大臣になれない国交省である。
中国人による土地買収に反対している自民党議員でも公明党が嫌がることは表立ってはしない。
しかしこれが中国人による土地買収を食い止めることが出来ない要因であるならば売国行為そのものである。
中国の思うつぼである。
ならば今阻止できるのは、売る側の日本人が中国人には売らないことである。
しかしこれでは国家の体を成していない。
本来は国が安全保障の面で阻止しなければならないことは、しかも多くの議員が「阻止すべきだ」とわかっていながら政治状況で出来ないなど、他国ではあり得ないことである。
緊急事態宣言等を駆使して外資規制を行うべきである。

参考：
www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html
ameblo.jp/bonbori098/
www.nikkei.com/article/DGXMZO99915080R20C16A4000000/
www.j-cast.com/2020/05/17385942.html?p=all