（ www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260008-n1.html より引用）
　生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で横浜市の精密機械製造会社「大川原化工機」社長、大川原正明被告（７１）＝同罪で起訴＝ら同社の３人が逮捕された事件で、警視庁公安部は２６日、韓国にも同種の装置を輸出したとして、３人を同容疑で再逮捕した。認否は明らかにしていない。
（引用終了）

このように、日本の一部の企業では、敵対国家に違法に物品を輸出している企業も存在する。
これらを放置することは、日本の安全保障上に大きな被害を与える。
よって、外為法違反者への積極的な捜査に賛成する。
例
・外為法の厳罰化

参照
www.sankei.com/affairs/news/200311/afr2003110037-n1.html 外為法