（ biz-journal.jp/2020/05/post_158807.html より引用）
　新聞販売店にはそれぞれの配達エリアがあり、毎日配達する部数さえあればよいはずだが、その配達部数を大きく上回る部数を新聞社本社から買い取り強制されることがある。新聞社では「予備紙」と呼ぶが、一般的には「押し紙」と呼ばれる。

　新聞販売店の元店主が佐賀新聞社を訴えていた「押し紙」裁判で、佐賀地裁は5月15日、新聞社に1000万円あまり支払うよう命じた。原告は佐賀県吉野ヶ里販売店の元店主。押し紙によって経営難となり、2015年末に廃業に追い込まれたとして、2016年7月に提訴。損害賠償や逸失利益など約1億1500万円を求めていた。
（引用終了）

このように、一部の新聞社は新聞の購読数を意図的に水増ししている。
これらは詐欺行為であり、中には、これらが遠因で命を絶った可能性もある人も存在する。
また、これらの新聞社には、政府広告費も入っており一国民としても対応を求める。
よって、新聞社に対しての実際の購読者の調査を求める。

例
・各新聞社に対しての実際の購読数の調査

参照
news.yahoo.co.jp/articles/a3696baf57ee6a46d11e3379a863a04ef2ee3b9a　押し紙
www.asahi.com/articles/ASKDX552YKDXUTIL027.html　日経新聞販売店自殺
bunshun.jp/articles/-/6168　同上