先般、特別定額給付金が、住民基本台帳に記載されている外国籍住民にも支給されるという話を聞き、驚愕致しましたので、意見致します。
そもそも、行政サービスの提供において、日本国民と外国人は区別されるべきです。生活保護も外国人に供給するのは憲法違反です。先般の特別定額給付も同様に外国人に供給するのは憲法違反と考えられます。

外国人と自国民を分け隔てなく扱うこと自体、国民の理解を得られないばかりか、国益に反しております。
外交は相互主義を基本とし、日本人がある外国に居住した場合に受けられるサービスと同等の待遇を、日本に居住する当該国の外国人に与えるべきです。

特別定額給付金に限らず。国民健康保険、国民年金も同様に、基本は日本国民に限定し、ある外国が日本と同等レベルのサービスをその国に居住する日本人に与えている場合に限って、外国人にも提供するべきです。

今のように無制限に、住民基本台帳に登録したことをもって、国民と同等の待遇を与えるのは、お人好しの大盤振る舞いであり、国民の理解は全く得られません。
特に反日国家や、日本国民に同等レベルのサービスを与えることがあり得ない途上国から来た外国人に対して、日本国民と同レベルの待遇を与えるべきではありません。単に日本が馬鹿にされる原因を生み出しているだけです。

また、土地購入に関しても、外国に居住する日本人には。ほぼ自由がありません。所得税などをきっちり収めているとしても、土地を自由に購入できない国が殆どです。
居住国に税金を納める事は、これは居住する者の義務ですが、税金を納めたからと言って、その国の国民と同等の権利が得られるわけではありません。外国人に権利はなく、あくまで保護と許可が与えられるのみです。
ですから、外国人の土地取得に関しても、制限が加えられて然るべきです。相互主義により、日本人の土地購入を認めている国に限って、土地購入は認められるべきであり、中国人や韓国人等による土地購入は、間違っても認めてはなりません。

以上、早急に対処下さりたく、お願い申し上げます。