今般の新型コロナウィルスによって日本国内が被った数多の被害額を明確な基準を作った上で算出し、その損害賠償を中華人民共和国政府に請求することを望みたい。
この動きは欧米諸国で始まっており、日本国も足並みを揃えて動くべきだと思う。
武漢ウィルスの正確な拡散原因は、今後の調査結果を待つことになるが、ほぼ中華人民共和国政府の隠蔽が発端であると信じられている。
これが事実確定するタイミングで損害賠償請求を即時実施できるように準備を進めておくことは今後の外交交渉を有利にするためにも必要な措置だと思う。
先方の出方により、日中友好条約破棄・国交断絶も視野に入れるべきだ。