（www.sankei.com/affairs/news/200420/afr2004200006-n1.html より引用）
国人技能実習生の受け入れ窓口となる３つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約５億円の所得隠しを指摘されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。
（引用終了）

現在、日本には数多くの実習管理団体が存在する。ほとんどは善良で、実習生や受け入れ企業双方に有益となっているが、一部では実習生を酷使または過剰に金銭を要求し、問題となっているところも存在する。
これらを放置することは、実習生や受け入れ企業にとっても将来不利益となる。
特に、本当の意味での外国人の人権を考えるならこれらの対策の強化を求める。
よって、実習管理団体への積極的な税務調査に賛成する。
例
・各種罰則の厳罰化

参照
www.asahi.com/articles/ASN4M7DBTN4MOIPE00C.html　実習生ビジネス