在日外国人の生活保障はその国籍国の出先機関（大使館など）を通じて、国籍国が実施すべきであり、日本国が関与すべきことではない。これは生活保護等にも指摘されてきたことであり、こうしたぬるま湯的対応が現在の在日朝鮮人・在日韓国人問題に対する日本国民の悩みを深くし続けている元凶でもある。もう一度自国民の最優先保護を念頭に、「30万円の現金給付　在日外国人も検討　菅官房長官」（　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57639090T00C20A4MM8000/　）という愚策を是非とも回避するようにお願いしたい。
今、世界中で発生している醜い争いをよく観察し、日本人の国民性と日本人以外の国民性は極めて異質であることを思い返してもらいたいものである。