国政及び各自治体の選挙に立候補するとき、これまでの街頭演説やパンフレットの配布、電話などの運動では候補者の知名度や経済力のほか、資金力のある政党の応援による選挙費用の多少により、
候補者にとっては公平さが欠かれ、有権者にとっては適正な判断材料を欠くことになる。
また、当選議員が公約に違反した場合などの責任の所在について、例えばつべこべと言い逃れをするなど議員の逃げ口上によって有耶無耶になることがあり、有権者の利益が保護されない。
それを解消するため、立候補の際、政策についての論文（案）を提出させ、選挙区内の全有権者世帯に配布することにより、これまでの選挙運動によらない判断を促すことが期待できる。
政治家という職種について、一回の立候補に一回の任期で引退する者は少ないとみられる。
このため有権者は地域の代表を目指した候補者の当落に関わらずその後の活動をより明確に確認でき、かつ候補者に自覚と責任を持たせる。
つまり候補者は、立候補し議員となるための選挙に当選し政治を執り行う為の資格を、事実上お上（立法府や所属政党など）から得るのではなく、
選挙区内の有権者からの信任を得るといった一連の行程が、政党などの看板によらない一候補者としての自覚と責任と併せ、より明確になった上で示されることで、おおよそ資格制の意味を持つこととなる。
これにより当選後に政策姿勢を変え、法令や公約その他政治理念等に反するなどし、結果報道機関の悪辣さも手伝い政治への興味を失わせるだけでなく、
リコール等の議論が交わされ、その間に生ずる政治の空白等によって有権者に不利益を被らせないようにすべきである。
それから、私たちが候補者を決める際に参考にする「選挙公報」いわば「選挙の時に有権者と交わした約束」だが、すぐに閲覧できなくなる例が多い。
政治家が何を約束して選挙を戦ったかを忘れないために選挙が終わっても選挙公報を消さないでほしい。
有権者はその約束を選挙後に振り返る手段は限られてしまう。候補者のSNSやWebサイトは都合が悪くなれば、削除が可能である。
インターネットを発信しないまま当選する候補者も少なくない。ビラも印刷物も保管する機関はなく、候補者が掲げた約束を有権者が振り返る機会は無くなってしまう。公金を用いての選挙公報は違う。
以下の４つを提案したい。
・選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくても政治家の任期中は選挙管理委員会のサーバーから削除しない
・選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は有権者の利便性向上のため公開に向けた取り組みを進める
・無投票になった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任を持った仕事をしてもらうため、選挙公報を公開する
・選挙公報を公開していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行する