（2020.3.7 日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO56538490X00C20A3MM8000/ より引用）
中央省庁が昨年以降、機密情報に絡んだ調査研究などを民間企業に発注する際の調達ルールを一斉に厳しくしたことが分かった。担当者の名前や国籍、住所、旅券番号などの個人情報の提出を義務付けた省庁もある。2019年に中国当局との関係が疑われる企業が政府調達に参加していたことが判明したのを受け、グローバル化を踏まえた機密保護体制の強化を急いでいる。
（引用終わり）

　以上に賛成し、早期の法制化を求める。また、媚韓・媚中政権に移ってしまった場合、簡単に緩和できない運用方法も入れてほしい。

参考：
boeinews.blog2.fc2.com/blog-entry-11893.html