現在、日本にはキャバクラや風俗業の店舗が多数存在する。
国税庁の調査では事業所得の申告漏れの上位にキャバクラや風俗業とあることから、
所得隠しをしながら国内外の反社会勢力に加担している可能性が高い。
このような店舗は公序良俗や経済成長だけでなく安全保障の観点からも撲滅していくべきであり、
たばこ等と同様の増税や区画制限などの規制強化を求める。
また、このような風俗店の脱税行為を見逃さないように求める。
よって、風俗店従業員および風俗店への積極的な税金調査を求める。
例
・風俗店への積極的な税金調査
・風俗従業員に対しての確定申告または納税の義務化
・違反者への厳罰化

参照
www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/shotoku_shohi/sanko02_01.htm　風俗業
www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf　同上　８ページ