（2020.1.23 日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO54760080T20C20A1MM8000/ より引用）
政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者と政府関係者らの接触制限を検討する。贈収賄事件を受けた厳格化措置で、事業者の選定基準などを示すIR整備の基本方針に反映する。安倍晋三首相が23日の衆院本会議で「いわゆる接触ルールも盛り込むことを検討する」と表明した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。

閣僚や副大臣、政務官、国・地方の公務員らを対象とする方向だ。事業者との面会は上司の許可を必要とし、場所も限定する。複数人での対応と記録作成を義務付ける。

海外企業も制限される。カジノは世界100カ国以上で合法化されている。大手では米国のMGMリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズ、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントなどが知られる。

IR事業者を監督するカジノ管理委員会は23日、国土交通省と協議し、基本方針に接触制限ルールを盛り込むよう求めた。政府は大臣規範や国家公務員倫理法により、事業者との接触は制限されていると説明してきた。
（引用終わり）

上記に賛成し、早急な法制化を望む。パチンコ業界のように敵性国家の利権にしてはならない。媚韓・媚中政権に移ってしまった場合の対策も入れてほしい。

参考：
www.casinogallery.com/qanda/casinoqa/legalcountry.html
www.eda-k.net/column/week/2018/09/20180918a.html
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12564462935.html
www.sankei.com/economy/news/200124/prl2001240261-n1.html
本：
幻冬社　　ゲーテ　３月号