（2020.1.14 時事ドットコム www.jiji.com/jc/article?k=2020011300364&g=eco より引用）
　観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
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　協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して８月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
　全国修学旅行研究協会（全修協、東京都千代田区）によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。２００７年度には延べ数で日本から中国に１４０校約１万６５００人、韓国に１６９校約２万３６００人が訪問したが、１７年度には中国が２９校約３３００人、韓国が１８校約１４００人に縮小した。
　一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで１８年度は前年度比約２．４倍の延べ約１万７８００人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
（引用終わり）

子供に反日国である中国や韓国への修学旅行推進に反対する。
事実にすら基づかない反日的な自虐史観を植え付けされられるばかりか、
現地の住民から危害を受ける可能性すらあるためである。
特に最近は新型コロナウイルスに対してSARSよりも死者数が上回っているにも関わらず渡航制限が行われていないため、
中国への修学旅行を強行する学校も出てくるものと考えられる。
修学旅行は歴史を学ぶのが本来の目的であれば、数少ない修学旅行先を自国ではなく中国や韓国にするのは不適当であるはずである。
また、国内の修学旅行を奨励することは、国内の史跡や観光産業の維持・発展させることにもつながり、観光庁の本分ではないかと考える。中国観光のための観光庁ではないはずである。
以上から、観光庁の中国への修学旅行の推進に反対し、縮小を求める。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12567089807.html
pachitou.com/?p=496
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12566998552.html