（2017.2.25 産経新聞 www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html より引用）
　平成１７年５月９日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第１合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。
（引用終わり）

（deliciousicecoffee.jp/blog-category-14.html より抜粋）
国交省の北海道開発局は公式には「北海道人口1,000万人計画」の推進を否定しているが、実際にやっていることは当該計画の黙認・容認・実行・推進にほかならない。

既に北海道の広大な土地は、支那資本や支那人によって買い取られており、例えば安全保障上の要衝である「新千歳空港」に隣接する膨大な土地も支那資本によって売買されている！

また、既に支那資本や支那人が買い取って北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えるという！

支那人による北海道の広大な土地買い占めは、今後200万人～500万人の支那人をはじめとする移民を北海道に定住させるための布石と言われている。

そして、現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している！

支那人移民200万人～５００万人による「北海道人口1,000万人計画」が達成されると、北海道の多くの自治体で支那人の人口は過半数となり、日本人住民は自治体における主権を失ってしまい、自治体による独立運動や高度の自治権の要求が起こりうる！

このまま放置していたら、確実に北海道に支那人移民が増加し、自治基本条例などによって北海道の自治体で高度な自治権の要求や独立運動などが起こる！

日本は２０１８年１２月８日に、「改正入管法」＝外国人材拡大法＝外国人単純労働者受け入れ拡大法＝移民受け入れ拡大法を可決、成立させ、事実上の【移民受け入れ拡大政策】の実施に踏み切っている！

【改正入管法】は、外国人の単純労働者を急いで大幅に増やして日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認めて家族全員の永住を可能にするのだから【移民受け入れ拡大法】以外の何ものでもない！

日本は、外国人による土地取得をもっともっと厳しく規制しろ！

移民に住民投票権などを付与する「自治基本条例」を禁止しろ！

平成30年12月に成立した【改正入管法】＝【移民受け入れ拡大政策】を改めて、移民を大幅に減らせ！
（抜粋終わり）

上記の通り、北海道での中国人移民受け入れ、選挙権付与、土地取得に繋がる制度に断固反対し、上記の通り、外国人による土地取得の規制、外国人参政権を認める条例の禁止を求める。
日本をチベットやウイグルにしたいのか！　またこの広大な土地はテロ拠点や、軍事施設もできてしまう。

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-date-20191224.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12554088842.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12553246856.html
ameblo.jp/bonbori098/entry-12562689850.html
本：
角川新書　爆買いされる日本の領土　宮本雅史著
角川新書　領土消失　宮本雅史著
ハート出版　日本が消える日　佐々木類 著
ハート出版　静かなる日本侵略　佐々木類著