日本年金機構の下請け会社が中国の会社に安価というだけで、重要な個人情報の入力を任せていた。
最近では、東京オリンピックの入場券の販売システムも韓国の会社に開発委託をしていたことが分かった。
申込者や、契約者の個人情報はほぼすべてわたってしまったと見ていい。
下請法に個人情報のからむシステム開発や、顧客情報管理を厳格化するべきだ。
例えば、ＥＵではＥＵ域外の国にデータの入力や、管理を委託することを禁止している。
欧州のデータ保護指令ＧＤＰＲは「欧州域外に欧州市民の個人データを渡すこと」を禁止しており、米国への流出も禁止されている。同じように、反日敵性国家への委託は禁止するべきである。
３年の猶予期間をおいて禁止し、それまでは経過措置として委託先、下請け先を保険等の契約条項に明記を義務付けるべきだ。

参考：
www.nikkei.com/article/DGKKZO72257770V20C21A5EE9000/ 海外に顧客情報、金融機関の4割。主要49社、本社調査 管理強化へルール明確化が急務
www.nikkei.com/article/DGXZQODL128470S1A510C2000000/ 個人情報の海外移転、なぜ問題に？
www.sankei.com/affairs/news/180319/afr1803190038-n1.html
securitysoft.asia/sougou/column/nenkin-china.php
service.plan-b.co.jp/blog/dmp/11567/
trend-journal.online/tokyoenjo
www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12460457369.html