男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を充分に発揮できる社会の実現と、少子高齢化等の社会変化に対応することを目的として、１９９９年に施行された法律である。しかし男女平等という美名のもと、反日左翼に悪用されている。とくに、民主党政権時代の第三次男女共同参画基本計画において、日本を亡国に導いているとしか思えない政策が多く含まれていた。その内容として、
１．夫婦別姓を推進：この夫婦別姓を主張する者達は、男女平等を前面に出し、戸籍の廃止や、皇室の廃止を主張し国家破壊を狙っている。家族制度の破壊＝国家の解体である。
２．男女の雇用をさらに均等に：外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の廃止を画策した。その結果、非婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児が増加し、それを黙認している。
３．表現規制の推進：行き過ぎた女性団体の意見も取り入れられており、男性や、若者の意見は無視されている。女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的抹殺することも可能となってしまっている。
４．ジェンダーフリー教育の推進、過激な性教育：教育から、性別役割分担、男らしさ、女らしさを否定することを強制する一方で小学校の低学年からの過激な性教育を強いられている。
これらは共産主義国の人民愚民化政策である。この男女共同参画社会基本法が成立したことが追い風となり、教育の現場で堂々と行われている。
男女平等、女性差別撤廃の美名のもと、この国家解体戦略は、日教組、極左集団はあらゆる組織に潜り込んでいて、影響力を行使している。
与党の国会議員に言いたい。国際的な左翼の諜略も関知せずに「男女共同参画社会基本法」の根拠になっている「女子差別撤廃条約」を批准し、この法律を成立させてしまった。
この法律も政府の審議会にジェンダーフリー思想を信奉する左翼分子が入り込んで、彼らの指導でつくられた法律である。全国の自治体に設置され、莫大な予算と人員が浪費されている。
根本的な見直しを要望する。

参考：
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ameblo.jp/kororin5556/entry-11907837003.html
blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/b87b658bbdfb92f7a5b46a0fb8bfedec
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nihonsinwa.com/page/2131.html
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plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200901190000/
www.sankei.com/affairs/news/141031/afr1410310047-n1.html
20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html