首里城再建に対して、政府は政府の責任で再建を進め、予算手当などの検討を進める一方、沖縄県ではふるさと納税・クラウドファウンディング含め、多様な方法で寄付金を集めている。
この両者、特に金銭関係に対して整合性は取れているのか、甚だ疑問である。両者の思惑が根底において齟齬を含んでいるのではないか。金銭関係は表面的な綺麗ごとではなく、冷徹に会計処理されるべきだ。
沖縄県では既に寄付金名目で多額の金が集まっているとの報道もある。この金は当然ながら、政府が検討中の予算に組み込まれることはないだろう。とすれば政府と沖縄県は双方個別に再建を進めていくという結果にしかならない。また、沖縄県のこれまでの行動様式を鑑みれば、寄付金で集めた金が必ずしも首里城再建に投じられることがないという推測もできよう（目的外利用）。
加えて、火災原因の究明に対して沖縄県自体が極めて消極的かつ隠し事をするような素振りが見受けられる。
年末になり、沖縄県では「首里城再建寄付金」として集めた寄付金を目的外使用すべく使い道のアンケートを開始するとの報道まで出始め、唖然とする。これでは国民の善意を踏み躙る行為であり詐欺である。　
これらの疑問に応えるべく、今からでも間に合うと思う対処を政府と沖縄県は再建プロジェクトを政府主導で統一し、沖縄県が集めた寄付金全額を政府管轄に強制的に移管させ、沖縄県の不法行為を排除すべきであると同時に不透明な金の流れを作らせないように組織化すべきだと考える。首里城が国家資産であるのならば、そのプロジェクトを牽引すべきは政府であるべきだ。決して沖縄県ではなかろう。曖昧にせず、明確にしてもらいたい。

参考：
ryukyushimpo.jp/news/entry-1019118.html
www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169511000.html
www.sankei.com/politics/news/191106/plt1911060009-n1.html
anonymous-post.mobi/archives/17040
ryukyushimpo.jp/news/entry-1050905.html