在留資格を持たない外国人が多数収容されていることは異常である。難民申請制度の改正を求める。
例：
・在留資格を持たない者や失効した者は一定期間内に帰国を求める告知を過ぎたら原則本国へ強制送還
・消息を絶つ等して故意に不法滞在をした者や自主帰国できなかった者には追加の罰金を科す
・難民申請は日本では行わず各国の大使館で行い、難民申請を目的とした入国を拒否
・観光目的を装って入国する外国人に対して帰りの切符を所持していない者は入国を拒否

参考：
（ ameblo.jp/ishinsya/entry-12531008186.html より引用）
香港を見ていると、まかり間違えば日本の将来かと思うことがある。大国中国に帰属するか自主独立か？
明治維新以来、大国と戦い守ってきた日本の自主独立。
国民の大半が日本人以外の民族になった日本列島。
こんな話はあり得ない話ではないと思うようになった。
少子高齢化社会？
日本人の子供が生まれないから外国人を入れて労働者を補う？
将来日本に起きてもおかしくない現実を想像してみると、
香港は他人事ではなくなる。
ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまる。いわゆるオーバーステイなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。
母国への強制送還を拒否し、母国でも受け入れを拒否された帰国困難な者や、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年７月末の時点では収容期間が６カ月以上の外国人が７００人を超えた。
収容者の中には食事を拒否し、ハンストで自殺や自殺未遂も起きている。
病気になれば仮放免で外に出ることになる。
だが、窃盗犯や薬物事犯の犯罪者を日本社会に出されても迷惑だ。
法務省によると、在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は全国に１７カ所あり、平成29年は１万８６３３人が新たに収容された。
本人が同意すれば送還の手続きが進むが、帰国拒否をしたり、母国が旅券の発給を拒んだりすると長期収容となる。
平成28年末に収容されていた１１３３人中、６カ月以上の「長期収容者」は３１３人（約２８％）だった。
29年末は１３５１人中５７６人（約４３％）と人数、割合がともに増加した。
令和元年７月末時点では、１３０９人中７０９人（約５４％）だ。
収容が５年を超える者もいるから事態は深刻だ。
法務省入国管理局の君塚宏警備課長曰く、
収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が平成22年に強制送還しようとしたガーナ国籍の当時４５歳の男が、飛行機の中で死亡したこと。
男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、３年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えた。
その後、難民申請中は強制送還されないことが外国人に知られ、難民申請する収容者が多くなった。
現実問題、罪を犯した外国人を日本社会に野放しにすることなど、決してやってはならない。
だが、このまま収容者が増え続ければ、片道切符で日本から叩き出す強硬策を用いる現実は否定できない。
人権派弁護士が何と言おうが、旅費ぐらいは刑務作業とは別枠の強制労働で稼いで貰いたいものだ。
日本に来た外国人に生活保護を出さないためには、
外国人の国外退去を徹底させなければ、
日本国内に犯罪が多発するようになる。
外交人労働者という移民受け入れ推進派には、
外交人を国内に入れたら国外に出す方法もご提案願いたい。
それが責任というものだ。
無策ならば、せめて犯罪外国人に旅費を稼がせてから叩き出す方策を否定すべきではない。
（引用終わり）