平成30年度行政事業レビューシート（事業番号0035）遺棄化学兵器処理事業経費によると、
・事業終了「終了予定なし」、・定量的な成果目標「最善の努力を払う」
とあり、事業所管部局による点検・改善　「国費投入の必要性」においては、
「事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか」　に○としてあるが、この事
業に国民のニーズは無い。そして「本事業は、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行す
るために実施している事業である」とその根拠を回答しているが、中国は日中共同声明に
より戦争賠償請求権を放棄している。その為、中国は『中国における日本の遺棄化学兵器
の廃棄に関する覚書』を必要としたのである。しかし、その兵器とは旧日本軍が武装解除
時に中国に引き渡したものである（「旧日本軍兵器引継書」）。
続いて「事業の効率性」「単位当たりコスト等の水準は妥当か」には、回答「本事業は、
前例のない事業であり、比較の対象がないことから、単位当たりコストの水準の妥当性に
ついて判断することは困難である」とある。
「点検・改善結果」「点検結果」には
回答「遺棄化学兵器廃棄処理事業は、化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づき、中国における
遺棄化学兵器を破棄する日本の義務を履行するための過去前例のない事業である」とあり、
同事業が化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づいていることを示している。
日中覚書には「7．両国政府は、廃棄作業において意見が異なる問題については引き続き協
議することを確認する」とある。
他資料では・平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－28（政策8－施策①））
「事業の特性上、中国からの評価を踏まえる必要がある」
・遺棄化学兵器処理担当室ホームページ「「化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器（中略）
の廃棄に関すること」に従い、我が国が有する義務を適正に履行し、“日中関係の増進にも
資するため”業務を実施している」とある。
つまり、同事業は中国に対する際限無い努力目標であり、根本的に日本に不要である。
日本は中国との国交正常化声明を無視し、血税を中国に流しているのである。
日本国民は政府に対し、いつまでも前政権の負の遺産を引きずる事無く、閣議決定「遺棄
化学兵器問題に関する基本方針について」（平成27年3月24日）を見直し、遺棄化学兵
器処理担当室の活動を改正し、国民の信頼に応えるよう強く求める。