（2019.9.19産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190918/plt1909180025-n1.html より引用）
自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は１８日、国会内で会合を開いた。韓国資本による不動産買収が進む長崎県対馬市について協議し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策の強化に政府が取り組むよう求める要望書をとりまとめた。青山氏らは同日、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に要望書を手渡した。
（引用終わり）
（2019.9.19FNN PRIME www.fnn.jp/posts/00048269HDK/201909201800_yoshihitofukui_HDK より引用）
8月に韓国から日本を訪れた観光客数が、去年の同じ月の半分以下(48％)の31万人弱に急減したことを、9月18日、観光庁が発表した。日韓関係の悪化による影響が如実に出た格好だ。今後も日韓を結ぶ航空便の減便が予定されていて、韓国人観光客の訪日数は引き続き減少する見込みだ。
（中略）
自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会（通称：護る会）」は、菅長官の会見でも取り上げられた長崎県の対馬を視察した上で、９月18日午後、緊急総会を開いた。青山繁晴代表幹事は、総会の冒頭挨拶で次のように述べた。
「対馬に、国土浸食の実情について（護る会として）初めて調査に行きました。韓国の資本と人がたくさん入り込んで、対馬の様子を一変させてしまい、あるいは、日本人が入れないという観光施設も生まれてきました。自衛隊施設の周りに韓国資本がリゾート施設と称して土地を買ってしまい、取り囲む状況です」
（中略）
さらに、青山氏は、朝鮮半島情勢が不安定な中、「対馬の（国土）防衛上重要だという観点が政府に欠如している」と対馬の持つ地理的重要性について政府は認識不足だと指摘した。韓国人観光客の減少による対馬経済の疲弊をめぐっては、「韓国の資本に頼らないようにしてほしい」との地元の声も紹介した。
「護る会」はこの会合で政府への『緊急要望』をとりまとめ、朝鮮半島に近いという地理的な観点から対馬を考えることや、対馬に住む国民のニーズに応えることなどを趣旨とした「対馬振興法（仮称）」の制定を求めた。
要望の具体的内容としては、日本人観光客の増加を目的とした、『対馬への国内線航空運賃の引き下げ』や『修学旅行への助成』、あるいは朝鮮半島情勢の悪化を想定した『海上自衛隊防備隊周辺の土地の国有化と港湾の整備』といったことが強調された。
そして、青山氏は、この『緊急要望』をその日のうちに政府へ申し入れ、その後記者団に対して「１年以内の振興法制定」を直接政府へ求めたことを強調した。
（引用終わり）

特に対馬に多くの日本人が行けるように、アクセスの不便さの改善や異常に高い交通費の補助は最低限やるべきである。
同時に韓国依存をなくし、韓国資本を締め出し、街中にあるハングル表示を撤去して、国の予算も増額して、日本人が行きやすい環境をつくるべきである。
韓国の赤化が進行中である。在韓米軍の撤退も現実味を帯びてきている。そうなれば、防衛ラインが３８度線から対馬海峡まで下がることになり、対馬が最前線になってしまう。
日本人ならば連休は海外ではなく対馬に行ってやること。
それが国を守ることになり、対馬振興にもなる。
そのためにもまずは政府が護る会の提言を全面的に受け入れて、即実行すべきである。
政府も護る会を見習って、日本の国益を最優先すべきである。
この活動に全面賛成し、早期実現と長期にわたる継続を要望する。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12527840652.html
hosyusokuhou.jp/archives/48861991.html