蓮舫議員の重国籍疑惑が出てから既に３年以上経過するも、その疑惑は解消されていない。ことはスパイ疑惑・テロ疑惑にも係ることであり、このまま有耶無耶にすることなどできないだろう。他方、日本に帰化されながら、その出自を明らかにされない元外国人の政治家も多数おられるようだ。
さて、昨今、国益毀損を意図するような言動が与野党問わず見受けられる。このことと上述の国籍疑惑・帰化隠し疑惑はどうもリンクしているように見える。国益毀損を意図する言動を発する政治家と疑惑が噂される政治家が高確率で重なっているようだ。
また、報道機関にもまた多数の外国人または帰化を隠されている日本国民の方が在籍されているようでもある。これもまた、昨今の反日報道と呼ばれる国益毀損の報道姿勢と強く関連性を持っていると考えられるだろう。
弁護士についても同様である。それどころか、ＬＡＺＡＫ（在日コリアン弁護士協会）と堂々と名乗って、日本国内で反日活動を標榜する弁護士組織がある。地方公共団体についても同様である。

このような状況に我々日本国民は憂慮を持っていると同時に恐怖も感じている。そこで消極的ではが、そのような勢力の悪影響の有無判断の一助にするためにも、国家運営の基本となる市町村議会および国会のすべての議員立候補者の国籍および帰化履歴の情報公開の義務化を法律として制定して欲しい。