官邸メール詳細
テーマ【号外8663】
犯罪を犯した弁護士の弁護士資格剥奪を法制化することを切に希望します
ご要望
近年、弁護士による犯罪が増えてきているが、金銭横領や暴行等を行っても業務停止で終わることもあるが、
そのような犯罪を犯した弁護士は弁護士として不適格である。しかし、そのような弁護士を見かねて懲戒請求を行っても、
逆に懲戒請求者が弁護士に訴えられる場合もあり、もはや弁護士法自体が体を成していないと言える。
日本国の法曹界はこれで良しとするのでしょうか?一般国民の常識からかけ離れている。犯罪者は一般企業にも勤務することもできない、教師は教員免許剥奪、会計士は会計士資格剥奪、司法書士は司法書士資格剥奪、です。
これらに倣い、弁護士は刑事裁判で判決を受け、刑が確定した場合には弁護士資格を剥奪すべきではありませんか?
犯罪者が弁護士業務を継続し、法廷で弁護し続けているなど冗談にもならないでしょう。
弁護士自治というものがあることは承知しています。しかしながら、相次ぐ弁護士犯罪が起きている・明るみになっている昨今、この自治が正常に機能しているとは到底考えられません。
犯罪を犯した弁護士の弁護士資格剥奪を法制化することを切に希望します。

参考:
・新潟の弁護士を業務停止、保釈保証金300万横領
www.sankei.com/region/amp/190917/rgn1909170040-a.html

・弁護士自治を考える会
jlfmt.com/

犯罪を犯した弁護士の弁護士資格剥奪を法制化することを切に希望します

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