現在、日本には公務員も含む公的機関に勤めるものが多く存在する。
ほとんどのものは善良であり、勤勉であるが一部の公務員およびマスコミ、大学教授、政治家により、日本の国益に多大な被害を与えている。
これらの原因の一つとしては、賄賂やハニートラップおよび接待が恒常的に行われているからである。
場合によっては、これらを放置することは日本の安全保障および治安維持に多大な被害を与える可能性もあり、早急に対応を求める、
また、一部では中国・ロシア・北朝鮮・韓国等、日本の敵性国家による工作も含まれており、安全保障対策としても対応を求める。
よって、日本版「不正請託及び金品授受の禁止に関する法律」の制定を求める。

参照
www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins3_pdf/160930.pdf