（2019.9.18 時事通信社 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000137-jij-pol より引用）
政府は、外交・安全保障政策と経済政策に一体的に取り組む「経済安全保障」を首相官邸主導で推進する方針を固めた。

体制強化を図るため、国家安全保障局（NSS）に経済担当の新部署を設け、情報分析や戦略的な政策立案、総合調整を担わせる。複数の政府関係者が18日、明らかにした。

国際社会では近年、米政府が安全保障上の脅威とみなした中国通信機器最大手「華為技術（ファーウェイ）」と米企業の取引を事実上禁じるなど、経済的手段を通じて国の安全を追求する動きが強まっている。日本も「安保上の懸念」を理由に対韓輸出管理を厳格化している。

こうした潮流を踏まえ、自民党からはNSSに「経済班」を設ける案のほか、米国家経済会議（NEC）にならった日本版NECを創設する構想が出ていた。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「何もまだ決まっていない」と述べたが、政府高官は「部署新設を考えなければならない。安保と経済の接点が多くなっている」と語った。

外交・安保政策の中核を担うNSSは、安倍晋三首相を議長とする国家安全保障会議（NSC）の事務局。内閣官房に置かれ、外務、防衛両省の出身者を中心に構成される。現在は総括・調整班、政策1～3班、戦略企画班、情報班の6班体制を取っている。

政府内ではこれに経済班を加える案を軸に検討が進んでいる。新設されれば経済産業、財務両省の官僚が多く起用される見通しで、NSSへの両省の影響力が強まる可能性がある。　
（引用終わり）

この体制強化に賛成する。