1965年より開始された標記事業ですが、当初は農業技術の普及に役立ちましたが、既に使命を終えたと言えます。途上国においても、JICAの青年海外協力隊が役に立っているという話は、あまり耳にしません。一方、青年海外協力隊のOBがJICAにおいてある程度の人数を占め、既に利益団体化しております。つまり、青年海外協力隊OBのための仕事を、JICAが作っているという側面があり、利権化していると言えます。
一方、国内では人手不足が深刻化しており、特に若年労働人口の低下は顕著です。海外から労働者を入れる一方で、日本人の若者を、あまり意味のない事業に投入することは、単純に国益に反します。
即刻の廃止を求めます。