JICAは、日本において途上国支援事業を担う実施機関です。これまでに我が国は全方位的な途上国支援を行ってきましたが、本来、国民の血税が投入される途上国支援であるため、より我が国の外交方針に一致した支援が行われるべきと考えます。
JICAの事業は、技術協力、無償資金協力、有償資金協力の3つの柱がありますが、業務の実施の多くは、民間企業に委託されており、外国企業にも門戸が開かれつつあります。
しかしながら、海外への支援は我が国の国益に合致するべきという考えからすると、JICAの事業に外国企業が参加し、外国の意図や意思が反映されるような事態は、極力避けなければならなりません。従って、外国企業はJICAの調達から排除されるべきと考えます。
同様の理由で、日本企業だが外国人がオーナーである会社は、外国の意思や意図が反映される恐れがあるため、同じく調達から排除されるべきと考えます。
JICAの事業には、外国人技術者の参加も許可されていますが、昨今では重要なポジションへの外国人技術者の参加も許されております。しかしながら、企業の場合と同様に、我が国の国益に合致するべき支援事業の重要なポジションに対して、外国人の参加が許されることは、避けるべきと考えます。