（ ameblo.jp/ishinsya/entry-12525067979.html より引用）
米政府は、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」など３団体を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。
日本政府は、違法行為は犯罪として厳しく対処する、米国政府の北朝鮮に対する姿勢を見習うべきだろう。
ラザルスはハッキングによる機密情報の窃取や、ウイルスを使ったサイバー攻撃などに関与していた。平成29年には「ＷａｎｎａＣｒｙワナクライ」と呼ばれるマルウェアを使い、日本や米国を含む世界中の企業や銀行を攻撃し、そして大儲けした。
北朝鮮は、平成28年にもバングラデシュ中央銀行の口座から約８０００万ドル（約８６億円）を奪ったサイバー攻撃に関わった。
北朝鮮の外貨獲得の一翼を担っている泥棒集団だ。
米国政府は、北朝鮮系３団体が外貨獲得などにより「北朝鮮の違法なミサイル開発を手助けしていた」と声明で指摘しているのだ。
日本政府は国内で違法行為を働いたとしても、北朝鮮には及び腰だ。
日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で先月２４日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが判明した。
北朝鮮に抗議する段階ではない。
銃を向けた北朝鮮船を直ちに撃沈できるように法改正すべきだ。
石川県の能登半島沖の西北西約３８５キロの日本のＥＥＺ内で、８月２４日午前９時ごろ、
海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。
日本と韓国と北朝鮮の間で紛争となっている日本海の漁場「大和堆（やまとたい）」だが、本来は日本のEEZ内である。
竹島の領有権を放置してきたツケが、やがて共同規制水域を生み出し、現在では韓国漁船と北朝鮮漁船がやりたい放題の水域となり、日本漁民が損害を受けているのが現状だ。
銃を向けたら重火器で制圧する。
日本海にミサイルを放てば平壌にミサイルをぶち込むミサイル試射を実行する。
日本国内の北朝鮮犯罪は、パチンコに関係する違法行為であっても厳しく取り締まるべきだ。
朝鮮半島へは支援しない。
国内での違法行為に徹底した対処が犯罪抑止につながるだけではない。
国内での朝鮮総連等への厳しい対応が、
日本に対する北朝鮮や韓国の舐めた行動を抑止することに繋がるのだ。
北朝鮮の犯罪組織にも、日本国内の資産の凍結や日本人との取引を禁止せよ。