中国に対する慈善事業のために多額の予算が充てられているが、廃止を求める。
具体的には、以下の事業である。
( hanzan-hiruandon.jimdo.com/2019/04/01/税収が足りないと消費税を上げようとしているにも関わらず-一方で無駄な金を使いこんでいる-許せん-で署名/ より抜粋)
＜無駄な税金を使っている事業＞
・中国若手行政官等長期育成支援事業（親日派の官僚を育成する）
（予算）
17年度：3億4,993万円
18年度：3億3,540万円

・対日理解促進交流プログラム（親日派・知日派を発掘する）
（予算）
17年度：2億1,969万円
18年度：2億   838万円

・日中植林・植樹国際連帯事業
（予算）
15年度：約90億円

中でも日中植林・植樹国際連帯事業については、不必要な活動に多額の税金が使われている。
「血税の無駄遣い 中韓接待外交」 山岡鉄秀 （Hanada　2019年5月号）によれば、
　約1週間の訪日日程を組み、そのなかで、植樹活動をはじめ、
　環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察等を行い
　被招聘者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を
　図るという。
　ところが、この事業はここで終わらない。
　上記の植林を通じた環境及び防災意識向上の下に、三つの架け橋
　なるものが存在する。
　① 地方間交流（五十×十組）
　福建省や吉林省などから五十人単位で日本に招待し、沖縄県や
　宮城県などを訪れて地元民と交流する。
　② 青少年交流（二百五十人）
　経済、少子高齢化、防災、観光、省エネ・環境も五つの協力分野
　をテーマに、日中青少年の交流を行う。
　③ 文化・スポーツ交流（二百五十人）
　マンガ、サッカー、野球、卓球、ウィンタースポーツ等の関係者
　を招へいし、文化交流や親善試合を行う。

このような中国人に対して接待を行うような活動は即刻廃止し、防衛費や次世代技術の研究開発費等、
日本が不足している方面に予算を割り当てて頂きたい。
中国は先進国であるから、このような新興国のような扱いは反日を煽りかねない。韓国に対しても同様である。

参考：
www.youtube.com/watch?v=AlGIKw32As0