2019年8月4日聯合ニュース( news.v.daum.net/v/20190804185151212 )によると、北朝鮮人権に関する国際議員連盟（IPCNKR）が主催する会議の際に、
韓国の与野党議員団と日本の国会議員（無所属中川正春衆議院議員、国民民主党渡部周衆議院議員、立憲民主党小西洋之参議院議員）等が会談し、
旧朝鮮半島出身労働者問題に対して、日本企業が謝罪し、日韓の政府や企業が共同でファンドを設立する法案を推進することで合意したとされている。

ソースは韓国議員のSNS上での発言であるため、情報の真偽は不明だが、もし、このような法案が日本の国会で発議されることがあれば断固反対する。
1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約により、旧朝鮮半島出身労働者問題は完全かつ最終的に解決されている。
民主党政権のような媚韓政権に移ってしまった場合や、韓国が日韓基本条約の見直しを要求した場合に、旧朝鮮半島出身労働者問題が蒸し返される可能性があり、その対策も求める。

参考：
ameblo.jp/yukibakda/entry-12501626075.html
ameblo.jp/yukibakda/entry-12501626609.html
www.dclog.jp/en/8570222/574221101