日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。
中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。

これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。
この対策を求める。スパイ防止法の早期制定や日本版外国影響力透明化法の早期制定を望む。

参考：
ameblo.jp/bonbori098/entry-12522913838.html
hosyusokuhou.jp/archives/48860506.html
www.zakzak.co.jp/soc/news/190830/for1908300005-n1.html