朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京と大阪で朝鮮学校卒業生や学校法人側が国を提訴していたが、最高裁は原告側の上告をいずれも退け、令和元年８月末に原告側の敗訴が確定している。（2019/8/28 共同通信）

戦後７０年余りの現在、司法の場では、日弁連や各弁護士会による「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対する日本国民の懲戒請求運動により、個々の懲戒請求者が、国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップされている弁護士らにより訴訟を起こされて被告として弁論に立ち奮闘している。一部のマスコミ（NHK含む）から、これら懲戒請求者は「ネトウヨ」「余命カルト教信者」などと揶揄されるなどの蔑視キャンペーンが行われているが、懲戒請求者はこれまでに特定の政治や団体などの活動歴もない市井の一般の日本国民である。訴訟を起こしている弁護士の中には、他国に主権を有する外国人（朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士）が含まれてもおり「テロリスト委員会」等のリストに加えてこの懲戒請求事件の特殊性が存在する。その中で懲戒請求者の中には、尾行されるなどの不審な出来事にも遭遇したりしており危険な状況にある。以下に、懲戒請求者に対する訴訟を起こしている関係弁護士の一覧を記載する。
原告兼代理人：佐々木亮、　北周士、　嶋﨑量、　原告代理人：兒玉浩生　倉重公太朗　田畑淳　向原栄大朗　山田祥也　西川治　山岡遥平
原告：金　竜介（徴用工賛同人　帰化朝鮮人弁護士）、　金　哲敏（在日コリアン弁護士）、原告代理人：田島　浩、針ヶ谷　健志、　児玉　晃一、本多　貞雅、高橋　済（徴用工賛同人）、河野　優子、
襄　明玉（徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身）、長谷川　一裕（徴用工賛同人）、白川　秀之（徴用工賛同人）、篠原　宏二、加藤　悠史、矢崎　暁子（徴用工賛同人）、新山　直行、伊藤　勤也、山内　益恵（徴用工賛同人）
以上、この懲戒請求訴訟における事件の特殊性に鑑みて、日本国民である懲戒請求者、特に訴訟の弁論に立つ懲戒請求者の身辺の安全、保護を要望する。

参考 URL - 2726　在日、反日勢力との戦いがはじまった①(0)
quasi-stellar.appspot.com/articles/76/NY76bd0ce1.html