（ www.nikkei.com/article/DGXMZO48686380X10C19A8MM8000/ より引用）
政府は安全保障に関わる日本企業への外資の出資規制をより厳しくする。これまで外資が取得する株式数を基準にしていたが、今秋から議決権ベースに切り替え、規制対象となる企業の範囲を広げる。外資規制は米国が中国などを念頭に強化に動いており、日本も同様に対策を進める。

外資規制は現在も外為法で定めている。外資が原子力や半導体などを手がける上場企業の株式を10%以上取得する場合、外資企業に事前の届け出を義務付…
（引用終わり）

以上の規制強化に賛成し、早期実現と漏洩対策を望む。それから、8月17日の読売新聞記事の安保分野研究の入札の強化（役員等の国籍表示の義務化等）にも賛成する。
また、媚韓、媚中政権に移ってしまった場合に簡単に緩和できない運用方法も合わせて望む。

参考：
www.nikkei.com/article/DGXMZO48686380X10C19A8MM8000/
www.yomiuri.co.jp/politics/20190817-OYT1T50101/