携帯電話の利用料について、総務省が携帯端末の値引きの上限を２万円にする案を検討していることが８日、分かった。メーカーに安価な端末の供給を促すのが狙い。２年契約の途中で解約する違約金も現在の９５００円から１０００円以下に制限して利用者が乗り換えやすくし、端末代金と通信料の両方で競争を活性化させる（参照）

これに賛成する。
日本の携帯料金は高く、国民にとって負担となっている。
これを改善することは、日本国民の利益になる。
また、携帯会社の中には、スパイが疑われているスマートフォンを売買している会社も存在するので、これらの対策も求める。
よって、携帯電話の端末代金の割引２万円上限に賛成します。

参照
www.sankei.com/economy/news/190608/ecn1906080012-n1.html　携帯電話