官邸メール詳細
テーマ【号外8707】
休眠NPO対策を求める
ご要望
休眠状態にある特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)の3割超に当たる22自治体が、活動報告を提出しない法人に適用できる過料(罰則)を科していないことが毎日新聞の調査で判明した。長期間提出を怠るとNPO法人としての認証を取り消すこともできるが、10自治体は措置を取っていなかった。過料を科さない自治体ほど、休眠法人の比率が高い傾向も浮かび、識者から改善を求める声が上がる。(毎日新聞 mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/076000c より引用)

このように、日本には、数多くの休眠状態のNPO法人が存在するが、それらの監視および指導対策が整っていない。
また、中には、暴力団や北朝鮮・中国との関係が深いものもあり、治安対策としても対応を求める。
よって、休眠NPO対策を求める。
例
・各種罰則の厳罰化
・これらの対策としての専門部隊の創設

参照
www.shimotsuke.co.jp/articles/-/180004
mainichi.jp/articles/20181202/k00/00m/040/130000c
mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/153000c
www.npo-homepage.go.jp/uploads/20190416kyuminchosa.pdf 同上

休眠NPO対策を求める

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