地方銀行が外国人労働者の預金口座管理の厳格化に取り組んでいる。在留期限の過ぎた技能実習生や外国人留学生の帰国時などに、口座を解約せずインターネットなどで不正に売却するケースが後を絶たず、所在不明になった場合は強制解約も辞さない構えだ。マネーロンダリング（資金洗浄）や特殊詐欺などの温床にもなっており、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行で対策が喫緊の課題となる。
産経　参照1

金融庁がマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分な地方銀行、信用金庫に対して立ち入り検査を検討していることが６日、分かった。検査などを通じて実効性のある対応がとられなければ、業務改善命令などの行政処分を出す。
産経　参照2

このように、地方銀行はマネーロンダリングや反社会勢力の資金の調達のための銀行になっているという可能性が高い。
これらは、昔から指摘されてきたが、いまだ改善されていない。
また、これらの中には、北朝鮮や中国との関係が深い組織や個人が関わっている可能性があり、北朝鮮・中国対策としても対応を求める。
よって、地方銀行の資金洗浄対策の強化を求める。

例
関連法律の厳罰化および捜査員の増員

参照
www.sankeibiz.jp/compliance/news/190521/cpd1905210655001-n1.htm　地方銀行
www.sankei.com/politics/news/180606/plt1806060007-n1.html　同上
this.kiji.is/505425714049631329?c=39550187727945729　同上