民主党政権時代に強行採決された法案に国家公務員法の改正（改悪）があり、日本人の国家公務員数を着実に減らして、
外国籍（主に中国人、南北朝鮮人）を事務次官に登用するという民主党（当時）や日本侵略を目論む中国や韓国、北朝鮮にとって都合のいい内容である。
官僚そのものを民主党の支持に従う人物に変えてしまい、闇法案、売国法案を通しやすくしてしまった。以下が問題点である。
●首相（官房長官）が作成した幹部候補者名簿からしか閣僚は幹部職員（事務次官、長官、局長、部長）を登用できない。
●首相（官房長官）または閣僚は幹部職員を降格できる（首相に従わない幹部職を左遷して、首相に従う者に入れ替えられる。）
●適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せることができる。
●適格性審査を首相が行うので第三者（国民）には本当に適格であるのか判断できない。
●国籍に関する条項がどこにも見当たらない（国家公務員の試験は国籍条項があるが、国家公務員法を悪用すれば、国家公務員採用試験に合格していない外国籍者も幹部職員になれる）
●国家戦略スタッフは俸給がもらえる。
●国会議員は国家戦略スタッフを兼ねることができる。（つまり、議員報酬の値上げ。しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれることはまずない）
この法案採決はマスコミにも戒厳令が敷かれていたようで、大多数の国民が知らないまま法改正（改悪）されてしまった。
この改正（改悪）案で「日本国籍を持たない民間人」が幹部職員になれることが可能。つまり、中国人や南北朝鮮人が首相任用で幹部に登用することが可能になり、外国人参政権を容認する内容である。
この法改正（改悪）を廃止するよう求める。あるいは国籍条項の復活を要望する。
国家公務員において、出自や国籍、多重国籍を問われないのは世界中探しても日本だけではないのか。
国家公務員、地方公務員ともに、採用の条件で、国籍条項の復活、帰化情報、多重国籍の調査を望む。
また、地方公務員においても国籍条項がない自治体が増えているので、国籍条項を復活させてほしい。特に、川崎市では生活保護の窓口が在日がやっているので、指導に入ることを強く望みます。
参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1258.html
blog.goo.ne.jp/bdwy88ws/e/4697d68154755947dca7e4b59c1d98bb
kome911.blogspot.jp/2011/07/blog-post.html
ameblo.jp/konichiwa/entry-10537475230.html
ameblo.jp/kororin5556/image-11460702560-12399534993.html
ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11606699034.html
ameblo.jp/k-swing/entry-11449298869.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1439791814
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11159678791
www.kanagawaseikatsu.com/kseik/kanags/102.html