２０１９年４月１日改正入管法が施行され、外国人労働者の大量受け入れが始まりました。この改正入管法は驚くほど早く可決されました。日本への労働目的で入国する条件は次の通りです。・１８歳以上であること、・健康状態が良好であること、・保証金の徴収等をされていないこと、などが挙げられています。（以下略）そこで、疑問です。「健康状態が良好であること」これ、どうやって担保するのでしょうか？例えば、移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されております。検査項目も指定されています。これ、常識です。日本の場合は、健康診断が義務なのか現在ははっきりしておりません。ひとつはっきりしたのは、病院を指定していないということです。検査項目は雛形はあるようだが、病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか。
なんらかの感染症を持っている人が入国して、バンディングが発生したらどうなるのか？日本では発生しない伝染病を持った人が入国したらどうなるのか？それが、オリンピック期間中に発生したらどうなるのか？
また、労働者が入国して住民票を入れると国民健康保険証がもらえます。（いきなりもらえるのも不満だ）入国早々に発病したり、高額医療が必要なケースもあり得ます。だから、オーストラリアでは指定病院による事前の健康診断が義務付けられています。日本では、この話を最後まで詰めることなく、散発的な質問で終わっています。健康診断を実施できない国からは、労働者を受け入れるべきでないと思う。基本的で重大な穴を埋められないまま、なし崩しに進む外国人労働者受け入れには反対します。早急に義務化を！
それから、主旨からはズレますが、もうひとつ。N1と呼ばれるレベルの日本語能力を有し、日本の大学を卒業して日本で就職した場合は、雇用関係が続く限りは家族帯同で無期限で滞在できる、つまり、永住できることがわかりました。
その結果、海外では「日本に移住するなら留学が手っ取り早い」という話が広まっているそうです。ちなみにオーストラリアでは労働許可には必ず期限があります。このように甘いのは日本だけです。

参考：
www.mag2.com/p/news/392916
netallica.yahoo.co.jp/news/20190402-26275219-magmag
ironna.jp/article/5962