（2019.3.13 zakzak www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html より引用）
　麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。
（引用終わり）

現在、日本と韓国との関係は非常に悪化しており、これらは改善しない。
これらの原因のほとんどは韓国側にあり、日本側に不利益を与えている。
一部のメディアや学者が日韓友好が国の国益のためだとほざいているが、はっきりいって嘘・ねつ造である。
日本再生のためには韓国への制裁が不可欠であり、早急にこれを求める。
日本国民はもう限界である。
よって、麻生財務相“報復措置”に賛成し、早急に制裁を求める。