国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告書で、北朝鮮が安保理制裁逃れとして、外国の仮想通貨交換業者や金融機関にサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したと指摘している。
各国というが、被害の大半は日本である。平成28年以降の被害は、推計６億７０００万ドル（約７４５億円）を超える。報告書は近く安保理に提出される。
報告書によると、北朝鮮は主に情報機関「偵察総局」を使い、平成29年１月～30年９月、アジアの仮想通貨交換所に５回以上のサイバー攻撃を成功させ被害総額は５億７１００万ドルに達した。
30年１月に起きた日本の交換業者「コインチェック」からの流出事件も含まれている。
仮想通貨は追跡が難しく規制も緩いため、報告書はサイバー攻撃が「北朝鮮の制裁逃れの幅を広げている」と分析している。
日本は中国・韓国・北朝鮮にやりたい放題やられている。日本は反撃しないからだ。盗んだ金は還すまで許さない。拉致した人は帰るまで許さない。
その覚悟か見えないから日本は島も金も人も技術も盗まれる。
拉致事件の解決も反省もなく犯罪国家北朝鮮は日本から盗んでいく。
かつて中国にサイバー攻撃された米国は、ミサイルで報復すると宣言した。
日本もやられたらミサイルぶち込んで反撃する「倍返しだ」と宣言し、ミサイル攻撃ができる装備と法整備の準備くらいすべきだろう。
国民を守らない政府には怒りさえ覚える。
拉致事件が解決するまで、世界が許しても日本は北朝鮮への制裁緩和などあり得ない。北朝鮮への制裁強化が必要だ。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12447046744.html
仮想通貨の被害について
www.paloaltonetworks.jp/company/in-the-news/2018/2018-playback-2019-prediction
www.fireeye.jp/company/press-releases/2017/north-korea-interested-in-bitcoin.html