官邸メール詳細
テーマ【号外8762】
大学からの技術流出防止策の制定と、日英安保協力の強化に賛成する
ご要望
(2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/ より引用)
 経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能(AI)やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。
 米国は中国を念頭に置いて、AIなど14分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに合わせた対応を講じる。
 日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の1061大学・機関を対象にした文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、2017年度で351件。13年度(265件)から86件増えた。研究費として受け入れた資金額も、13年度の11・6億円から17年度は17・3億円に膨らんでいた。
 日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業との共同研究も増えているとみられる。
 こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が中国企業とも共同研究しているケースだ。
 日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。
 このため、経産省は改定する指針で、複数の国と共同研究を行う場合や留学生を受け入れる場合に想定される先端技術の流出例を具体的に示す。そのうえで、効果的な管理体制や、技術提供の線引きを審査する方法などを例示し、対応を促す方針だ。
 現在の指針は、外為法が規制するレーダーやセンサー、半導体といった軍事転用が可能な技術の管理を主な目的としている。米国の規制強化に対応するため、大学が管理すべき技術の範囲が広がりそうだ。
 ただ、管理を強化しすぎると、大学側が萎縮いしゅくし、日本の先端研究が滞る恐れもあり、バランスの取れた対応を求める声もある。
 ◆外国為替及び外国貿易法(外為法)=軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大3000万円、法人は最大10億円の罰金が科される。
(引用終わり)

この技術流出防止策に賛成する。さらに、このような機関に出入りする者の身辺調査も合わせて要望する。
(出自や、2親等内に外国人がいる、工作員とつながっているか等)

(2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190324-OYT1T50070/ より引用)
 日英両政府は、安全保障分野の協力を定めた「行動計画」を見直す方針を固めた。新型中距離ミサイルの開発計画などを盛り込み、安保協力を強化する。4月8日に東京都内で開く外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で合意する見通しだ。
 日英の2プラス2は2017年12月以来で、4回目。日本側から河野外相と岩屋防衛相、英国側はハント外相とウィリアムソン国防相が参加する。行動計画は17年の前回会合で策定された。内容は非公表だが、防衛装備品の技術協力や国際的な平和協力活動などに関する協力が明記されており、見直しは今回が初めて。
 新たに、14年から共同研究を続けている新型中距離ミサイルの試験発射を23年度に行うことを明記する。日本のセンサー技術を搭載した空対空ミサイルで、最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載する。陸上自衛隊と英陸軍が昨年、日本で初めて行った2国間訓練の継続を確認。英空母「クイーン・エリザベス」と海自のいずも型護衛艦との初訓練も検討している。
(引用終わり)

この安保協力に賛成し、早期実現を望む。英国とのニュークリアシェアリングの実現も望む。

大学からの技術流出防止策の制定と、日英安保協力の強化に賛成する

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