民医連は全日本民主医療機関連合会の略称であり、日本の医療機関で構成する社会運動団体である。日本共産党の小池晃 参議院議員はこの団体の元理事であり、民医連は日本共産党支持とする団体でもある。
2018年8月現在、病院 142・診療所 480・歯科診療所 82・保険薬局 352・訪問看護ステーション 248・介護老人保健施設 52・特別養護老人ホーム 36など、日本の47都道府県1793の事業所が加盟しており、職員数 8万833名の日本最大規模の医療機関関係組織となっている。
現在、全国で４００人の医学生が民医連の奨学金給付（貸与）を受給しており、また定期的に開催される『民医連の医療と研修を考える医学生のつどい』と称する共産主義の洗脳？ともいえる研修を受講するなど憂慮すべき状況である。
この奨学金は卒業後に民医連が指定する医療機関で勤務した場合、期間に応じて返済が免除されるという利点があるが、医学生の将来にとって必ずしも受給は望ましい事であるとは言い難い。
その理由について以下の点から、民医連の奨学金を"絶対借りてはいけない"警鐘を呈したい。
１）民医連の母体となる日本共産党は破防法の監視団体であり、憲法９条改正反対、共謀法案反対、天皇制廃止といった反国家、反体制、破壊を掲げている危険な政党団体である。
多くの医学生はノンポリティカル（non‐political）であり、民医連→日本共産党がバックにあることの現実を認識できておらず無知ゆえの危うさがある。
２）民医連の奨学金は、医学生が将来、医学のキャリアを築いていく上で可能な様々な選択肢を狭める要因になる可能性が大きい。
民医連以外の多くの医療機関、特に大学病院（入局）などでは、採用時に成績とともに危険な思想や破防法監視団体との関連など厳密な人物調査が行われることが多い。適正なる奨学金受給団体の選択は将来の人生において大事である。
国公立と私立大学医学部の学費は大きな差があるが、可能な限り
1. 成績優秀者に対する学費免除、2. 医学部限定の奨学金、貸与制度の利用（日本学生支援機構など）、3. 地域枠の奨学金を利用、4. その他の民間の銀行ローンなどを利用するなど、適正な奨学金制度の活用と選択が非常に重要であると考える。
参考　
※民医連奨学金　
www.tokyominiren.gr.jp/medical-student/scholarship.html
※全日本民主医療機関連合会　
ja.wikipedia.org/wiki/全日本民主医療機関連合会
※人気高まる「医学部」学費ランキング、値下げや学費負担ゼロもI リセマム
resemom.jp/article/2017/08/21/39908.html