（blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35392063.html より引用）
自民党は「アイヌ新法」を今国会に提出して安倍政権は成立を目指している。これはアイヌを法律で「先住民族」と明記し「交付金制度」を創設するというものだ。
自民党議員はきちんと議論してこの本質を理解した上でやろうとしているのか？
（中略）
今、安倍政権で成立を目指している「アイヌ新法」には「アイヌを先住民族と明記」と「交付金制度創設」がある。
交付金制度創設とは、今までは北海道内の交付金だったのが、全国の自治体への交付金になる。全国にいるプロ・アイヌの利権になっていく。
もう一方のアイヌの先住民明記。なぜ今これをやるかというと、平成19年に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を日本が賛成して採択されたからである。
しかしこの時、アメリカやカナダやオーストラリアなどは反対した。
それは彼らはインディアンやアボリジニの土地を奪って大量虐殺しているので、この国連宣言を認めれば、どれほどの賠償金や広大な土地返還が要求されるかわからないからである。
日本はアイヌは先住民族でないのに国連宣言に賛成した。アホである。
日本はこれを受けて翌平成20年に国会衆参両院全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。これもアホである。
そこにはこう書いてある。
「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。政府はこれを機に次の背策を早急に講じるべきである。
一　政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族と認めること。
二　政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な背策の確立に取り組むこと」。
この国会決議には先住民族の定義がない。国連宣言も明確な定義がない。
そういう中で先住民族の条件は「他民族の侵略により植民地にされた地域にもともと住んでいて人権や基本的人権を剥奪されてきた人々」「侵略者の建てた国家に差別されてきた人々」「侵略者によって集団虐殺された人々」としている。
昭和53年の警察白書には「アイヌ革命論」として「極左団体が日本帝国を打倒して共和国にし、アイヌ自治区をつくろうとしている」と書かれている。
日本が国連宣言を受入れるということは、アイヌを先住民族にして、日本が侵略して奪ったアイヌの土地をアイヌに戻し、資金も与え、そこにアイヌ自治区をつくろうとしているのだ。
これはシナ資本により北海道の土地買収に連動してくる。
アイヌと認定する立場の北海道アイヌ協会副理事長の阿部一司は北朝鮮のチュチェ思想の信奉者である。この阿部がアイヌ新法の推進会議のメンバーに入っている。
北海道内には8系統のアイヌ系日本人がいるが先住民族の対象にならず、札幌や東京などで活動している“プロアイヌ”も先住民族には入らない。
アイヌは先住民族ではないのに「アイヌ新法」でアイヌを先住民族と明記する。
歴史を捏造するとはこういうことである。
公明党の選挙協力を得るために、自民党は満足な議論もせずに、日本を侵略国家と認め、アイヌを先住民族とし、莫大な税金を資金源にしようとしている。
日本を貶め、税金を資金源に得て、自治区をつくって日本から独立していく。
当事者である日本人は、この内容をよく知っておく必要がある。
（引用終わり）

アイヌ新法によるこの新制度に反対する。

参考：
payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/payo20190209.html
payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/paco20190217.html?m=1
endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6033/
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7391.html
ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12440362206.html