官邸メール詳細
テーマ【号外8795】
日本版通貨金融法典の制定を要望する
ご要望
(rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ から抜粋)
通貨金融法典R153-13条、R165-2条による外資規制

2003年に、フランスはエネルギー、通信、運輸分野に対して「たとえ外国との合弁、あるいは買収が合意されていても、国家安全保障にかかわる案件と判明すれば後日、契約を拒否できる」という規制省令を制定した。
 マクロン政権はこれに基づき中国によるSTX造船(フランス海軍艦艇を製造している)のを拒否したうえで、国有化した。
2018年にフランス経済財務省は、さらに規制を強化し、AI、サイバー・セキュリティ、ロボット、ビッグデータ分野での外国の企業買収を認めないばかりか、合弁も禁止した。そのうえで、フランスはファーウェイ問題でサイバー安全保障チームの増強を検討している。
(抜粋終わり)

日本でも、外為法があるがこの法律や、米国のエクソンフロリオ条項に比べて弱いと言われている。TPPも始まるので、このような強力な法律が必要だ。
日本版では、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防、重要インフラの追加を望む。

参考:
blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/332018ed09e0c9765b225b7e3cebdd15
www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html
www.meti.go.jp/policy/sougou/juuten/simon2008/simon2008_12-2.pdf
www.ycg-advisory.jp/knowledge/glossary/exon-florio_provision/
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