官邸メール詳細
テーマ【号外8809】
日本版「外国の代理人登録法」の制定と運用に関する要望の件
ご要望
1、要望の趣旨
(1)目的
日本国の国益防衛、国家存立の確保維持。

2、要望の背景と問題点
(1)アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、イスラエルなど世界の工作機関は、我が国の政財界、新聞・TV・インターネット、政府および地方自治体、学術研究分野、教育界、宗教界、法曹界などに、外国の意に従って活動する代理人を密かに潜入させ、日本国にとって貴重な情報、知識、技術、ノウハウを流出させたり、虚偽の情報を流し我が国を誘導、混乱させるよう試みている。
参考事例
ロシア・スパイ事件に揺れる防衛省 お粗末すぎる情報管理体制が露見
ironna.jp/article/2550
(2)さらに、これらの代理人を使って、政財官界にロビー活動を展開し、外国に有利な政策を講じさせるように、新聞・TV、書籍、インターネットを利用してプロパガンダ拡散や報道で我が国の国益を損なう方向に誘導、世論操作を試みている。
参考事例
3分でわかるNHKクローズアップ現代「天安門事件での虐殺は無かった」
youtu.be/C-8a255cx5c
(3)中国の海外工作機関として日本の新聞社が、日本国内で中国のためにプロパガンダ活動をしていた。
参考事例
イギリス・ガーディアン紙報道で世界に報道されたように、毎日新聞が中国の第三者報道官(third-party spokespeople)と化し、我が国の世論誘導、洗脳工作を行っていた。
youtu.be/Ws7BQZExkEs

3、要望事項

(1)法案整備の手順に関する提案
外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法など各法整備を実施する方法が望まれておりますが、法制化と運用開始までのハードルが高いので、法制化に時間がかかることが想定されます。
そこで、外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法を網羅させた、一つの方法として、これらの「禁止法案」ではなく、代理人であることを登録させる「登録法案」として素性と活動内容、収益を報告させ、これに違反した時は、罰金、刑事罰とする法案とすることを提案いたします。
(2)提案する法案
法案名:日本版「外国の代理人登録法」
・法案内容:外国政府、外国政府が経営に介入している企業、団体、個人のために、我が国の公職にある人間(現役政治家、元政治家、国家・地方自治公務員、政府が公金を支出している学校の教職員など)に、外国の意に従って活動をするようにはたらきかけ、それに沿った影響を及ぼそうとするものは、国家公安委員会に登録し、半年ごとに、外国代理人として税務申告を国税庁に登録・報告しなければならない。
・罰則 :外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法にかわる罰金、刑事罰
・罰則軽減:過去の収益、代理人となった経緯なども詳細報告し、外国勢力との関係を断ち切り日本国のために活動を行う場合は、その罪は軽減することもある。

4、諸外国の参考事例
アメリカはすでに、自国内から国論を誘導したり、先端技術の産業スパイ行為を行う外国代理人の活動を監視するために外国代理人登録法(22.USC.611)とロビー活動公開法(2.USC.1601)を制定しています。
 すなわち、外国の政府、政党や企業、団体の利益のために政治活動や宣伝活動を行い、あるいは官庁や議会に対して働きかけを行うものを「外国代理人」と位置づけ、外国代理人には司法省に登録し、半年ごとに活動報告を行うことを義務づけています。これに違反した場合は、5年以下の禁固または1万ドル以下の罰金を課されます。
※最近報道された法律の適用事例
米司法省は、中国国営新華社通信と中国環球電視網(CGTN)に外国代理人登録法(FARA)への登録を義務付けると通知した。

www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF9YER6K50YE01
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