官邸メール詳細
テーマ【号外8812】
外国人の起業支援に反対する
ご要望
(2019年1月19日 読売新聞より引用)
 日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取り組みに乗り出した。
 起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通しだ。4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。
 政府は、優秀な外国人が日本で学んだ知識や経験をもとに、世界にはばたくビジネスを日本で創業したり、日本に残って出身国との橋渡し役になったりすることを期待している。
 しかし、従来の制度では、外国人留学生は大学や大学院を卒業・修了すると「留学」の在留資格を失い、原則として帰国しなければならなかった。留学中に起業し、別の在留資格「経営・管理」を取得すれば残って働くことも可能だったが、事業所を確保した上で〈1〉資本金500万円以上を用意〈2〉経営や管理に従事する者以外に2人以上の常勤職員を雇用――のいずれかを満たさなければならず、ハードルは高かった。
(引用終わり)

なぜ、日本人の起業を支援しないのだ。かつての民主党のような売国政権に移ってしまったときに、さらにハードルを下げるであろう。
中国人の人口侵略を助けかねない。よって、この制度に反対する。英語圏の国は、これで、中国人の人口侵略を許し、厳しくしていると聞く。

参考:
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00050015-yom-pol
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