(週刊文春 2019年1月17日号より引用)
今年はペリー来航に匹敵するほどの外国人観の変化がもたらされるかもしれない。4月、国内の人材不足解消のため、外国人労働者を大幅に受け入れる方向で改正された入管難民法が施行されるからだ。

無論、いい変化ばかりとは限らない。「外国人労働者の飛躍的な増加に比例して、外国人犯罪が増えることは避けられない。特にベトナム人の犯罪集団による増加を警察当局は危惧している」と話すのは社会部記者だ。


「ベトナム人留学生の数は、13年に約1万4000人でしたが、17年には6万人以上に急増。犯罪検挙件数も17年に長年トップを走ってきた中国人を抜き、5140件を記録しました」（同前）

ベトナム人犯罪者に多いのは、日本製化粧品など東南アジアでの売れ筋商品の組織的な窃盗だ。航空会社社員も巻き込み、母国に密輸する事件が後を絶たない。

それを助長するのが中国人犯罪グループとみられている。彼らが提供するのは、外国人に携帯が義務づけられている身分証「在留カード」の精巧な偽造。偽造カード所持事件の検挙件数は13年に108件だったのが、17年は390件、18年には500件を突破した。所持事件でも18年度はベトナム人の検挙件数が中国人を追い抜く見通しだ。

「偽造カードは顔写真はもちろん、ホログラムまでバッチリ作りこまれ、『定住者』など日本で許可される滞在期間が長く、就労条件が緩い資格が記されている。不法就労には必須のアイテムといえます。中国語のサイトにアクセスし、顔写真、生年月日、名前などを送信すれば、数万円で中国から郵送される裏ビジネスができあがっている」（同前）

ただ、外国人犯罪に詳しい捜査関係者は「日本の側にも問題はある」という。

「日本のアニメやゲームにも親しみ、希望を持って来日する外国人の若者を、技術移転の名の下、安い賃金で奴隷のようにこき使う技能実習制度が、彼らを不法就労や犯罪に走らせる主因の一つになっているのは否めない」（同前）

改正入管難民法の施行で、「技能実習生については待遇の改善が見込まれるため、犯罪率は減るだろう」（同前）との見方もある。だが、彼らは単なる使い捨ての労働力ではなく、一人の人間であることを忘れてはならない。
(引用終わり)


この件について、早急な対策と厳罰化を求める。　このグループを摘発したら、厳罰化と、どんなに短くても、２５年は入国禁止を求める。

参考：
bunshun.jp/articles/-/10338