(2019.1.19 夕刊フジより引用)
日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
(引用終わり)

これに、賛成する。
レーダ照射問題は、日本側としても看過できる問題ではなく、これまでの韓国側の対応を見ればわかる通り、韓国側に反省はない。
この問題をうやむやにすることは、日本側にも韓国側にとっても不利益となる。
よって、これらの制裁を加えることを求める。
例
・サイトに掲載されている制裁のすべてを加えることを求める。

参照
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci　韓国制裁