官邸メール詳細
テーマ【号外8825】
日韓請求権協定の発動に賛成する
ご要望
2019年1月10日の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年の記者会見を見て、怒り爆発です!

「徴用工問題」の最高裁(大法院)判決は、文大統領自らが指名した革新派裁判官である金命洙(キム・ミョンス)大法院長らが下したものであるにもかかわらず、
司法側に責任転嫁するなど卑怯極まりないではありませんか!?

その上、日本側に対して「謙虚に」などと注文をつけてくるとは、ずうずうしいにもほどがあります!

ついに、日本側は「日韓請求権協定 第三条」に基づく、仲裁委員会の設置に動き出しました!

同条項の意義は、「外交上の経路を通じて解決する」と書かれている一方、仲裁委員会の設置に期限をつけている点です。

韓国がどんなに引き伸ばしても、60日以内には日韓両国がそれぞれ選定する仲裁委員と、
その仲裁委員が選定する第三国の仲裁委員の三人を決めなければならないとあります。

そして、両国は仲裁委員会の決定に従わなければならないのです。

以下に、「日韓請求権協定 第三条」を改めて確認してみます。

おそらく韓国政府は、日韓請求権協定を順守する意志はなく、責任転嫁と被害者ヅラを繰り返してくるでしょう。

その場合、日本は日韓断交を視野に、経済制裁、国際司法裁判への提訴等の措置を粛々と行ってゆくべきだと思います。

文在寅大統領が、新年の記者会見を行った同じ日、韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、
「歴史から目を背けてもならず、歴史だけにとらわれ未来の準備を疎かにしてもならない」、
「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係を構築することに知恵を集め努力することを望む」となどと述べています。

韓国にとっての「未来志向」とは、日本が永遠に謝罪と賠償をし続ける「未来」のことであり、日本の描く「共存共栄の未来」とは決して共有出来ないものです。

そして、韓国にとっての「知恵を出せ」とは、謝罪と賠償の要求を受け入れるための口実を考えることであり、
日本の考える「Win Win」のための知恵ではありません!

日本は、日韓基本条約、並びに日韓請求権協定を破った韓国に対し、断交までの道のりを、粛々と歩みを続けなければなりません!

参考:
ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12432173775.html
worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774601000.html
twitter.com/sumerokiiyasaka/status/1057614169053179904
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