官邸メール詳細
テーマ【号外8829】
サイバー攻撃安保5条の適用に賛成する
ご要望
(2019.1.4 産経新聞より引用)
 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入ることが3日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。

 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など29カ国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択した「ウェールズ宣言」だ。NATOには加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃とみなす集団防衛条項(5条)があり、宣言はサイバー攻撃にも5条を発動する意思を明確にしている。
(引用終わり)

これに賛成し、早期実現を要望する。

参考:
www.sankei.com/politics/news/190104/plt1901040002-n1.html
topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1901040002
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000507-san-pol
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