官邸メール詳細
テーマ【号外8830】
重要インフラのサーバの国内保管に賛成する
ご要望
(2019.1.1 読売新聞より引用)
 政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

 政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

 国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

 保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。
(引用終わり)

これに賛成し、早期実現を望む。

参考:
www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html
topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20190101-567-OYT1T50018
戻る
余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト