自民党は２５日午前、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したことを受けて国防部会と安全保障調査会の合同会議を緊急に開き、政府が韓国側に証拠を突きつけて抗議し、謝罪を求めるべきだとの意見で一致した。

　会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「（韓国側に）謝罪を求めていく」と述べた。会議では、駆逐艦の艦長を含めた韓国軍関係者の処分や、駐日韓国大使に抗議を求める声も出た。

これに、賛成する。
中には、朝日新聞のような話し合いで解決する等のふざけたことを言っている連中がいるが無視してもらって結構である。
日本は戦後から韓国には、ずっと我慢してきた。なあなあな関係で付き合ってきた結果が慰安婦合意である。
このような場合で、不完全な対応をとることは日本側にとっても韓国側にとっても不要である。
また、場合によってこれ以上のさらなる対応を求める。
よって、レーダ照射問題で毅然とした対応を求める。

例
・日韓断交または日韓交流の停止または大幅な制限も含む経済措置
・在韓邦人・法人及び在韓大使も含む外交団の引き上げ
・場合によっては、竹島奪還作戦も含む防衛措置も求める

参照
www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250012-n1.html　レーダー照射
www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280023-n1.html　同上
www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250032-n1.html　同上
www.sankei.com/column/news/181226/clm1812260003-n1.html　同上